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特商法を守ってインターネットビジネスを正しく進めよう

time 2022/02/06

インターネットビジネスに興味を持っている人が知っておきたい言葉に、「特商法」があります。
これは特定商取引法を意味しており、訪問販売・電話勧誘販売など様々な種類が対象で、インターネットビジネスも「通信販売」の項目において規定されているのです。それでは、特商法が一体どういったもので、どう扱えばいいのかを分かりやすくまとめていきましょう。

特商法が作られた経緯と必然性

特商法でまとめられている「通信販売に対する規制」では、全部で10項目が挙げられています。大まかには「行政規制」「民事ルール」に分けられており、行政規制と言うと難しい表現ですが、誇大広告を厳しく禁止する、などが書かれています。

例えばネットショップでカバンを販売しているとします。サイト内では「極めて丈夫で長持ちするカバン」と触れ込みますが、実際にはあまり長持ちせず消費者は不満の声を上げます。
沢山売るために過剰な表現をしてしまう実情があるのでしょうが、これが許されてしまうと多くの人がインターネットで商品を買うことを躊躇います。

もう1つ例を挙げましょう。
ある消費者がある時計を購入しようか迷い、商品ページを詳しく見て、「購入画面」というボタンも試しに押してみました。
すると購入したとみなされて申し込みが完了してしまったのです。消費者が意図せず購入してしまう状況とあっては、非常に不便ですし、インターネット販売の信頼性が損なわれてしまいます。

インターネットビジネスはどんどん拡大しており、この新しい状況に法律は対応する必要があります。詐欺的なサイトを放置していれば、信頼性がなくなったあげく消費量は激減します。国としても経済的に困るので、常に法律の見直しがなされているのです。

サイト販売での特商法の取扱いについて

多くの通信販売サイトには「特定商取引法に基づく表記」ページが設けられています。もしサイト内で申し込みを受け付け、販売しているのならこういったページは必須です。アフィリエイトブログも非常に人気がありますが、単純に商品・サービスを紹介しているだけなら、特商法の記載は不要という考え方も広まっています。

しかしきちんと特商法ページを作っているアフィリエイトブログもたくさんあります。ページを作る必要がないなら、作らないという考えもできるでしょう。それでも不安であれば特商法ページを作っておけば、何の心配も要りません。結局は「消費者が困らないようにすること」が重要なのです。

まとめ

ビジネスにおいて消費者から信頼されることは、非常に重要なことです。法律をしっかり守っていれば不要な心配もしなくて済みます。そしてそれは対面でも、インターネットにおいても共通することです。
これからインターネットビジネスを始めることを考えている人は、特商法を心に留めておくことを願います。そうすれば、ビジネスの業績を存分に伸ばせる可能性をより高められるはずです。