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特商法に基づく表記と電話対策

time 2022/08/06

登録料や月会費無料で利用可能なネットショップ運営サービスを利用すれば、固定費を気にすることなく自分だけの店を持つことができます。
多額の固定費がかかる場合は、毎月一定以上の売り上げを確保しなければ大きな損失を生み出すため、規模の小さな店を持つことは難しくなります。
それに対し、固定費がかからないネットショップであれば、本当に好きな物だけ取り扱うなど、小さな規模のショップも手軽に運営可能です。そんな自由度の高いネットショップ運営は、副業にも最適です。

ただ、どれだけ小さな規模のショップであっても、開業・運営を行う際には特定商取引法を守る必要があります。
規模や売上に関わらず、責任者氏名や住所・電話番号などを明記する特商法に基づく表記を行うことも必要です。
特商法に基づく表記がしっかりと行われていれば、消費者が安心して買い物をすることができます。ただ、この特商法に基づく表記を行うことによって、勧誘電話などが増える可能性があります。

特商法に書かれた電話番号を見て、電話をしてくるのはショップの利用者のみで、クレームなど余程の事情がない限り電話がかかってくることはないと考える人も多いでしょう。
しかし、ショップの傾向などを見て商品の売り込みなどの電話がかかってくる可能性があります。さらに、売上を伸ばすサービスを行っているなど怪しい勧誘電話や、投資関連の電話など想定外の電話がかかってくることもあるでしょう。

副業として、空き時間にネットショップ運営をしている場合、電話対応に追われるだけで副業に使える時間がなくなってしまうことも少なくありません。そのため、副業としてネットショップ運営をする際には、電話対策をしておくことがおすすめです。

電話対応可能な時間を書いておくという方法もありますが、対応の手間を減らしたいのであれば電話代行サービスを活用しておくことが有効です。
代行サービスを利用すれば、業者のスタッフが電話対応をしてくれます。
迷惑電話や勧誘電話はこの時点でシャットアウトできるため、本当に必要な電話対応のみに抑えることができるようになります。
少し出費は必要となりますが、落ち着いてネットショップ運営をしておきたいのであれば、電話代行サービスなどの利用も検討しておいて損がありません。電話代行サービスを利用しておけば、本業に取り組んでいる間に重要な電話がかかってきたらと心配をする必要もなくなります。